税務ニュース|椿税理士事務所

税務ニュース

<eLTAXサービス開始団体のお知らせ 4/1>

平成22年4月1日より

熊本県 熊本市,上天草市,合志市,八代市 で

eLTAX地方税電子申告を利用できるようになります。

詳しくは当事務所にご相談ください。


<eLTAXサービス開始団体のお知らせ 3/23>

平成22年3月23日より

熊本県 宇土市 で

eLTAX地方税電子申告を利用できるようになりました。
利用項目は、利用届出,申告・申請提出,電子納税です。

詳しくは当事務所にご相談ください。


<平成21年分 所得税・消費税及び地方消費税の振替日について>

平成21年分確定申告の振替日は、
 所得税                    平成22年4月22日(木)
 消費税及び地方消費税(個人事業者) 平成22年4月27日(火)  です。

振替納税を利用する場合は、事前の手続きが必要です。
詳しくは当事務所にご相談ください。

<「経済危機対策」における税制上の措置>

■中小企業の交際費課税の軽減

→資本金1億円以下の法人にかかる交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度(注1)から、定額控除限度額(注2)が400万円から600万円に引き上げられました。
 (注1)既に申告している場合であっても、改正後の措置が適用になります。
 (注2)定額控除限度額に達するまでの交際費金額の90%を損金算入できます。

<平成21年度税制改正のご案内>

■中小法人等の軽減税率の引き下げられました

→中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31までの間に終了する各事業年度の所得金額の
うち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を18%(現行22%)に引き下げられました。

■中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施

→中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、
欠損金の繰戻しによる還付制度の適用が受けられるようになりました。
<欠損金の繰戻し還付制度とは>
 前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、

前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。

■住宅ローン減税が拡充・延長されました

→住宅ローン減税の拡充として、①一般住宅 ②長期優良住宅(いわゆる200年住宅)について、
適用期限が5年間(平成21年~平成25年まで)延長されたとともに、最大控除可能額が
①一般住宅:500万円 ②長期優良住宅:600万円 までに引き下がりました。

■事業承継税の創設

→この相続税の納税猶予制度では、後継者(相続人=先代経営者の親族)が、先代経営者であった
被相続人からその会社の株式等を取得してその会社を経営していく場合には、その後継者の相続税の
うち、相続等により取得した議決権株式等(相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、
その会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分)の課税価格の
80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

<平成19年度税制改正のご案内>

■特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が改正されました

→実質的な一人会社(特殊支配同族会社)のオーナー役員への役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額が1,600万円に引き上げられました。
(平成19年4月1日以降開始事業年度の法人が対象)

■リース取引関連税制が改正されました

→平成20年4月1日以後の所有権移転外ファイナンスリース取引を売買とみなした上で、借り手の減価償却の方法についての規定を整備するなどの措置が講じられることになりました。

■住宅ローン減税で、平成19年・20年入居者に限り特例措置がとられます

→所得税から住民税へ税源移譲により中低所得層の所得税額が減少することに伴い、住宅減税の効果を確保できるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例が創設されました。

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■住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されました。

→平成20年12月31日までの居住分に限り、住宅のバリアフリー改修工事を行った場合に、現行の住宅ローン制度よりもバリアフリーにかかるローン部分の控除率を引き上げ、住宅ローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する制度が創設されました。

■平成20年1月4日から国税の納付がコンビニエンスストアで行えるようになりました。