お知らせ・最新ニュース|椿税理士事務所

お知らせ・最新ニュース

<2018年3月>

・協会けんぽ 保険料率の改定

 平成30年3月分(任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は、平成30年4月分納付分) から、健康保険料率が改定されます。
   熊本県 (現行)10.14%→ (変更後)10.13%

・国民年金保険料の変更

 国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は
 16,340円です(平成30年度)

<2017年4月>

・社会保険の適用拡大

 社会保険については、平成28年10月1日から、一般的に週30時間以上働く方、または次の(1)から(5)の要件をすべて満たす方が加入対象となっております。
 平成29年4月1日からは、(5)の要件を満たしていない短時間労働者の方(勤め先の会社の従業員数が500人以下)であっても、労使の合意があれば、企業ごとに
 社会保険に加入することができるようになります。また、地方公共団体については、職員の規模にかかわらず(1)~(4)の要件を満たす方が社会保険適用となります。
 [要件]
 (1) 週の所定労働時間が20時間以上であること
 (2) 雇用期間が1年以上見込まれること
 (3) 賃金の月額が8.8万円以上であること
 (4) 学生でないこと
 (5) 勤め先の会社の従業員数(正社員など)が、501人以上であること

<2010年2月>

・建設業新分野教育訓練助成金 ~当事務所でも取り扱っております~

 建設業者の倒産や建設業から多くの離職者が発生することが予想されるため、新たな助成金が
創設されました。
 建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う制度です。

 受給の要件等がございますので、当事務所へお気軽にお尋ねください。


<2010年1月>

・社会保険庁の廃止

 社会保険庁は平成22年1月より廃止となり、新たに「日本年金機構」が発足しました。


<2009年7月>

・雇用調整助成金 ~当事務所でも取り扱っております~

 景気の変動・産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた
 事業主が、雇用する労働者を一時的に休業(休業及び教育訓練)又は出向させた場合に、
 休業・教育訓練・出向にかかる手当や賃金等の一部が助成されます。

 受給の要件等がございますので、当事務所へお気軽にお尋ねください。

<2009年4月>

・平成21年4月分より労災保険率が変更になりました。

・平成21年4月1日から雇用保険制度が変わりました。
  雇用保険の適用範囲の拡大
  雇用保険料率の引下げ
  育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長  他

・ 平成21年度の国民年金の保険料は、14,660円となります。

<2009年3月>

・平成21年3月分(4月納付分)から 全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率が、
 1.19%(従来は1.13%)に変わりました。

〈2008年10月〉

・ 平成20年10月 政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に変わりました。

〈2008年9月〉


・ 平成20年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。

〈2008年4月〉


・ 平成20年3月分より政府管掌健康保険の介護保険料率が改正されました。

・ 平成20年度の国民年金の保険料は、14,420円となります。

・ 平成20年4月1日より後期高齢者医療制度がスタートしました。
 75歳以上のすべての方が対象となります。

・ 平成20年4月より、国の方針によりメタボリックシンドロームに着目した
 健康診査と保険指導の実施が、すべての医療保険者に義務付けられました。


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